東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
◎総務部防災課長（奥田和朗） 消防団につきましては、各幹部から各分団長、各副分団長、部長、班長というふうに組織立てになっておりまして、情報についてもその段階を踏みまして、各幹部から下部の団員まで情報を伝えているところではございますけれども、そこの情報伝達がちょっとうまくいかなかったのかなと想定しております。 ○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 消防団につきましては、各幹部から各分団長、各副分団長、部長、班長というふうに組織立てになっておりまして、情報についてもその段階を踏みまして、各幹部から下部の団員まで情報を伝えているところではございますけれども、そこの情報伝達がちょっとうまくいかなかったのかなと想定しております。 ○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
次に、自主防災組織や民間団体、企業などで取り組まれている防災訓練や避難訓練の見直しについてでありますが、今後、各種団体や企業が津波避難訓練を実施する際には、できるだけ最大クラスの津波浸水を想定し、情報伝達や避難経路等の確認を行い、実際の避難に生かしていくことが重要と考えております。
国語というのは、コミュニケーションとか、それから情報伝達だとか、だけでないのですね。人は言葉を使って考えますから、非常に大事なのですね。持っている言語の能力以上に思考力が育たないと、全くそのとおりだと思います。 ですから、本を読むという行為においては非常に有効だというのは全くそのとおりです。
その情報伝達を早く行うことによって大きく被害は減少するんだということが今、市長からお話もされましたが、昨年２月の代表質問、我々の会派の中で、地域防災力の向上について、地区防災委員会の結成に取り組んでいく予定としていますが、感染症の影響により大規模な会議や説明会の開催が難しい状況にあったので、喫緊の課題であり、比較的少人数での取組も可能である自主防災組織の結成に注力したという答弁がありました。
情報格差に伴う情報リテラシーの向上や、サイバー犯罪の増加に伴う情報セキュリティー対策、災害時における情報伝達体制の充実などの問題並びにその対策と事業計画及び公共施設等総合管理計画等との整合について記載してございます。 28ページをお開き願います。 ５、交通施設の整備、交通手段の確保についてであります。
会議終了後、市役所で第60回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、市職員に宮城県の蔓延防止施策の情報伝達を図りました。
また、災害時には情報の伝達、収集が重要でありますことから、防災行政無線のデジタル化や防災拠点及び孤立想定集落への衛星系通信手段の配備を行い、情報伝達機能の強化を図っております。
情報伝達等に非常に有効であり、今後導入していかなければなりませんし、この取組に興味を持っている町内会役員の方々も多くいらっしゃいます。仙台市におかれましては、今御提示いただきましたように、今年１月から作並、大倉地区などで実証実験をなされているということです。改めてこの状況をお示しいただきたいと思います。
次に、事業者への支援・融資制度や生活困窮者のための支援制度などの周知徹底などについてでありますが、市ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連ページ」の「市民の皆様へ」と「事業者・労働者の皆様へ」において、国や市などの支援制度、融資制度などの周知を図っているほか、市広報やライン公式アカウントへの掲載、地元紙への広告掲載、テレビ・ラジオなど様々な情報伝達ツールを活用し、幅広い周知を図ってきたところであります
災害時の迅速な情報収集・情報伝達などの強化は、迅速かつ適切な情報収集・情報発信ができる体制づくりに努めるとともに、新たに作成したハザードマップにより避難所や危険区域などの周知徹底を図り、市民の安全確保と防災意識の高揚に努めます。
具体的には、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0と推定される地震が発生し、本市では震度６強を観測、さらに太平洋沿岸に大津波警報が発表された、これを想定の下に、全職員による参集訓練、市災害対策本部の設置、さらに運用訓練、そして避難所、それぞれの地区の避難所の開設訓練、自主防災組織による情報伝達訓練などを実施したというところでございます。
内容的には、こちらの情報伝達訓練も行わせていただいております。実際にもう事故報告の様式が定まっておりまして、それをチェックする形で誰もがすぐに事故内容が分かるような形での訓練も実際やらせていただいて、同時に電話での連絡もいただくということでの二重の報告体制を取らせていただいております。 ○議長（大橋博之） 上田 勉さん。 ◆２番（上田勉） そいつは分かっている。
117: ◯交通局営業課長 今回の計画運休の策定に当たりまして、訓練といたしましては６月第１週目の金曜日に情報伝達訓練ということで、４８時間前から計画運休が始まって、実際運転を再開するまで、これを２時間にちょっと圧縮しながら、対策本部の運営の在り方とか、ここでどういう指示があるのかとか、どういう報告が入ってくるのかとか、時間軸をきちっと確認しながら、指令所の運用の在り方とかも含めながら情報伝達訓練
まず１つ目は、要避難誘導が生起した場合は、情報伝達システム、それから誘導要領の精査及びそれに必要な施設、備品等の整備が必要であるということです。市が行ったこの審査においては、危機管理体制についても審査はされておりますけれども、さらに今後そういうことを施設の整備や誘導要領について考える必要があるということでございます。
◎総務部危機管理監（櫻井俊文君） 今、御提案いただきました部分では、あと本庁と総合支所との連携というようなところも含めまして、あるいは現在、最終校正というところでハザードマップを作成中でございますが、そういったハザードマップにつきましても、今お話しいただきました情報伝達の補完システムとかそういったものも紹介しながら、どこでそういった情報がつかめるのかといったところも明記しながら、市民の皆様に丁寧に説明
こちら、鹿島台地域におきましては、屋外拡声子局というのはこれまで５局しかございませんで、こちら、メインとなっております情報伝達手段につきましては、戸別受信機ということになっております。ですので、屋内であれば、最近の住宅の気密性の高さ、それから気象条件等によりまして、屋内ではなかなか聞き取りづらいというお声は確かに耳にしておるところでございます。
次に、震災で犠牲になった方々の行動分析と今後の避難対策についてでありますが、東京大学との共同研究は、市民の避難行動における課題を調査・分析することにより、防災活動や災害時の情報伝達のあり方を改善することなどを目的として、平成27年11月に契約を締結しております。
次に、３カ件目に、災害発生時等の情報共有と情報伝達の拡充について伺います。 （１）として、地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有について。 近年、大規模震災とか大規模水害、また大規模風害と、想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。
について…………………………………………………………………… 348 ２．災害復旧について…………………………………………………………………… 357 村 上 進 君（公明） １．高齢者等世帯に対するゴミ出し支援について…………………………………… 362 ２．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について………………………… 367 ３．災害発生時等の情報共有と情報伝達